企業としての取り組み
2026年06月01日
西部環境調査株式会社行動計画
（次世代育成支援対策推進法に基づく）
すべての従業員が職業生活と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい雇用環境を整備する。その結果、従業員全員がその能力を十分に発揮し企業が発展することと、次世代育成支援について地域に貢献することを目的とし、
次のとおり行動計画を策定する。
1．計画期間
2026年06月01日～2031年05月31日までの5年間
2．内容
【育児休業等の推進】
目標1：計画期間の女性育児休業率100％を継続維持する。
（対策）
◎2026年06月～ 育児休業制度の周知を継続（社内掲示・面談時説明）
◎2026年06月～ 取得対象者が所属する部署への代替要員確保、または業務体制の見直しを行い、
他の従業員の業務負担が過度に大きくならないようにする。
目標2：男性の育児休業（出生時育児休業含む）取得率50％以上を目指す。
（対策）
◎2026年06月～ 男性の配偶者出産時特別休暇の100％取得を継続
◎2026年06月～ 対象者へ個別に制度説明を行い、取得意向を確認
【所定外労働時間の削減】
目標3：年間の1ケ月平均所定外労働時間20時間以下を目指す。
（対策）
◎2026年06月～ ノー残業デーを継続実施
◎2026年06月～ 業務効率化（ICT活用・業務見直し）を推進
【有給休暇取得推進】
目標4：年次有給休暇取得率80％以上を継続する。
（対策）
◎2026年06月～ 有給休暇取得推奨日を設定し、従業員に取得を奨励する。
◎2026年06月～ 取得率の低い従業員へ個別フォローを実施
仕事と子育、仕事と家庭の両立を応援します
「職場の風土改革」に取り組んでいます。
『ワーク・ライフ・バランス宣言』
ＷＬＢの取り組みにあたって
昨今、少子高齢化に起因する育児・介護及び労働力問題、過重労働による自殺者増加及び家庭崩壊の問題、職場環境の様々な問題によるメンタルヘルス不調者増加の問題等種々の波が押し寄せてきています。そのような世情の中、当社も従業員が安心して働けるように、メンタルヘルス問題はもとよりセクハラ・パワハラ、過重労働等の問題にも近年取り組みだした次第であります。またワーク・ライフ・バランスに対しても、この事を取り組み達成することが従業員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力や価値創造の原動力となり、ひいては企業が持続的に成長、発展することにつながると考えます。その考えのもとに平成２０年より現状把握のための従業員アンケートをはじめ、育児・介護制度の周知や研修他に有給休暇取得推進等の取り組みを始めました。このワーク・ライフ・バランスは請負業である当社にとっては簡単に解決できる問題ではなく、関連する種々の制度の周知や制度の運用の理解あるいは労務管理の問題などを解決することも重要ですが、高度成長期さながらの旧態依然の体質をワーク・ライフ・バランンスに即した風土へと変換することが大命題ととらえています。 ワーク・ライフ・バランスに対しては、今まで以上にさらなる制度の充実とともに従来以上に制度を利用しやすい環境の整備とさらなる意識改革に向けた取り組みを推進して行きます。
平成２５年９月１日
西部環境調査株式会社
代表取締役社長 山本利典
