御挨拶

弊社は創業以来「地球的に考え、地域的に行動しよう」をモットーに環境問題に取組んでいます。

これからも社会発展に伴う環境変化の課題に対応するために技術を磨き、品質向上・納期短縮に必要な設備の拡充に取組み、社会に必要とされる環境の技術者集団を目指します。

今後とも、関係各位の一層のご支援をお願い申し上げます。

 

 

代表取締役社長 山本 利典

会社概要

商号 西部環境調査株式会社
設立 昭和55年2月28日
本社所在地 長崎県佐世保市三川内新町26-1
資本金 9,800万円
電話番号 0956-20-3232(代表)
FAX番号 0956-20-3233(代表)
社員数 技術員:62名 事務員、その他:9名 計71名(平成25年6月現在)

 

組織図

沿革

昭和55年 2月 西部環境調査株式会社を設立(佐世保市潮見町)
昭和55年 3月 計量証明事業登録(濃度)長崎県
昭和56年 7月 作業環境測定機関登録
昭和59年 7月 建築物飲料水水質検査業登録
昭和61年 4月 新社屋完成、本社移転(佐世保市広田町)
昭和61年 5月 福岡事業所開設
昭和61年 7月 計量証明事業登録(騒音・振動)福岡県
平成元年 3月 建築物空気環境測定機関登録
平成 7年 4月 長崎調査所開設
平成 8年 5月 熊本営業所開設
平成12年10月 品質システムISO9002認証取得(本社)
平成12年12月 佐賀営業所開設
平成13年11月 計量証明事業登録(騒音・振動)長崎県
平成13年12月 新社屋完成、本社移転(佐世保市三川内新町)
平成13年12月 建設コンサルタント登録
平成14年10月 温泉登録分析機関登録
平成15年 1月 土壌汚染対策法調査機関登録
平成15年10月 品質システムISO9001更新(佐賀営業所を除く)
平成16年 3月 水道法指定検査機関登録
平成28年 7月 計量証明事業登録(濃度)福岡県

 

ISO品質方針

「顧客の満足のため、顧客ニーズの追及に努め、環境調査で社会に貢献する企業を目指す。」

平成25年9月1日
代表取締役社長 山本 利典

事業所・調査所

福岡事業所

〒812-0021
福岡県福岡市博多区築港本町8番14号
TEL (092)262-3717 FAX (092)262-3718

長崎調査所

〒850-0851
長崎県長崎市古川町5番4号(KYOビル401号)
TEL (095)833-2100 FAX (095)833-2147

熊本営業所

〒869-0543
熊本県宇城市松橋町南豊崎711-23
TEL (0964)34-3075 FAX (0964)34-3076

佐賀営業所

〒849-4256
佐賀県伊万里市山代町久原3961-16
TEL (0955)20-2055 FAX (0955)20-2099

 

登録・認定

建設コンサルタント 国土交通省建28第7398号
測量業 第(2)-32935号
計量証明事業(濃度) 長崎県第20号
計量証明事業(音圧レベル) 長崎県第84号
計量証明事業(振動加速度レベル) 長崎県第85号
計量証明事業(濃度) 福岡県第87号
計量証明事業(音圧レベル) 福岡県第23号
計量証明事業(振動加速度レベル) 福岡県第16号
作業環境測定機関 長崎労働基準局第42-4号
建築物空気環境測定業 長崎県1空第1号
建築物飲料水水質検査業 長崎県59水第1号
温泉登録分析機関 長崎県第2号
水道法水質検査機関 厚生労働省第172号
品質マネジメントシステムISO-9001 高圧ガス保安協会登録番号00QR-416
土壌汚染対策法指定調査機関 環2003-1-485
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格(平成23年~25年度)

 

加入団体

(社)日本環境アセスメント協会 (社)長崎県計量協会
(社)海洋調査協会 (財)九州経済調査協会
(社)日本環境測定分析協会 (社)土木学会
(社)日本作業環境測定協会 (社)日本水環境学会
福岡県環境計量証明事業協会 環境アセスメント学会    他

技術者資格

技術士 総合技術監理部門、建設部門
環境部門、水産部門
RCCM 農業土木部門
博士 学術
環境計量士 濃度、騒音・振動
測量士
一級土木施工管理技士
一級水路測量技術(港湾)
港湾海洋調査士 環境調査、気象・海象調査
環境カウンセラ- 事業者部門、市民部門
ビオトープ施工管理士 一級、二級
ビオトープ計画管理士 一級、二級
生物分類技能検定 1級(植物部門)、(水圏生物部門)、(動物部門)
2級(水圏生物部門)、(動物部門)
作業環境測定士 第1種、第2種
公害防止管理者
ダイオキシン類
振動関係
騒音関係
大気1種、大気4種、水質1種、水質2種
放射線取扱主任者
臭気判定士
潜水士
一級小型船舶操縦士
二級小型船舶操縦士(五海里以内)

表彰・受賞

文部科学省 文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞

平成17年4月18日 長崎調査所所長 太田祐介

「海の環境調査(海水の濁りのモニタリング手法)の改善」

平成17年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞しました。
対象水域に水質及び流況観測器を設置し、得られたデータに気象要素(降水量、風向・風速)を加えて視覚的に水質の変化を監視できるように改善しました。

表彰を受ける太田氏(右から2人目)

 

福岡県知事表彰 優秀賞

平成18年9月16日 福岡事業所

「環境にやさしい事業活動をしようコンテスト」

福岡県が行った事業所における温暖化対策を進めるために「環境にやさしい事業活動しようコンテスト」において、優秀賞を受賞しました。

麻生福岡県知事から表彰を受ける山口社長

 

企業としての取り組み

平成28年5月12日

西部環境調査株式会社行動計画
(次世代育成支援対策推進法に基づく)

すべての従業員が職業生活と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい雇用環境を整備する。その結果、従業員全員がその能力を十分に発揮し企業が発展することと、次世代育成支援について地域に貢献することを目的とし、次のとおり行動計画を策定する。

 

1.計画期間
   平成28年6月1日~平成31年5月31日

2.内容
 (育児休業等の推進)
  【目標1】計画期間の女性育児休業率100%を継続維持する。
  (対策)
◎平成28年6月~ 従業員へ管理職へに対して制度の周知を継続実施する。
◎平成28年6月~ 代替要員の確保を延滞なく計画的に進める。
◎平成28年6月~ 育児休業規定社内講習を実施する。
◎平成28年6月~ 女性労働者が更に活躍しやすい職場環境づくりや制度づくりに取り組む。

 (育児休業等の推進)
  【目標2】男性の育児参加への推進を行う。
  (対策)
◎平成28年6月~ 男性の配偶者出産時特別休暇の100%取得を促進する。

 (介護休業等の推進)
  【目標3】介護休業制度について制度の再周知を図る。
  (対策)
◎平成28年6月~ 介護休業規定社内講習を実施する。
◎平成28年6月~ 育児・介護休業等相談窓口を再PRする。

 (有給休暇取得推進)
  【目標4】年次有給休暇取得率70%以上とする。
  (対策)
◎平成28年6月~ 繰越含む取得率を50%以上にする。
◎平成28年6月~ 繰越有給休暇が多い人に対し閑散期の長期休暇の取得推進をする。
◎平成28年6月~ 有給休暇の計画的付与を継続実施する。
◎平成28年6月~ 個人記念日休暇制度の周知、徹底をする。

 (所定外労働時間の削減)
  【目標5】平均所定外労働時間を月20時間以下(年間平均)を継続維持する。
  (対策)
◎平成28年6月~ ノー残業デーを継続実施していく。
◎平成28年6月~ 所定外労働の原因の調査・分析を実施し対策を検討する。
◎平成28年6月~ 所定外労働時間が月60時間を超える件数を年15件以下とする。
◎平成28年6月~ ワークシェアリングを検討し、確立する。

 

 

仕事と子育、仕事と家庭の両立を応援します

「職場の風土改革」に取り組んでいます。


『ワーク・ライフ・バランス宣言』
WLBの取り組みにあたって

昨今、少子高齢化に起因する育児・介護及び労働力問題、過重労働による自殺者増加及び家庭崩壊の問題、職場環境の様々な問題によるメンタルヘルス不調者増加の問題等種々の波が押し寄せてきています。そのような世情の中、当社も従業員が安心して働けるように、メンタルヘルス問題はもとよりセクハラ・パワハラ、過重労働等の問題にも近年取り組みだした次第であります。またワーク・ライフ・バランスに対しても、この事を取り組み達成することが従業員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力や価値創造の原動力となり、ひいては企業が持続的に成長、発展することにつながると考えます。その考えのもとに平成20年より現状把握のための従業員アンケートをはじめ、育児・介護制度の周知や研修他に有給休暇取得推進等の取り組みを始めました。このワーク・ライフ・バランスは請負業である当社にとっては簡単に解決できる問題ではなく、関連する種々の制度の周知や制度の運用の理解あるいは労務管理の問題などを解決することも重要ですが、高度成長期さながらの旧態依然の体質をワーク・ライフ・バランンスに即した風土へと変換することが大命題ととらえています。 ワーク・ライフ・バランスに対しては、今まで以上にさらなる制度の充実とともに従来以上に制度を利用しやすい環境の整備とさらなる意識改革に向けた取り組みを推進して行きます。

 

平成25年9月1日
西部環境調査株式会社
代表取締役社長 山本利典